南海トラフ巨大地震に備え、観測網の予算を確保、情報伝達に大きく前進

２０１９年度の文部科学省の概算要求がまとまりました。総額５兆９，３５１億円。この中において、学校施設の耐震化、ブロック塀等の安全対策、空調整備等の機能強化・環境改善のため、公立学校施設整備として２，４００億円余りを要求させていただきました。特に、今年の災害、異常気象を受けて、全国の多くの皆さまから要望としていただいた、ブロック塀・空調設備の二つの課題にしっかりと対応できる要求額とさせていただきましたことをご報告申し上げます。

東日本大震災、熊本地震、西日本豪雨。この日本にいる限り、災害の心配がない場所はどこにもないと痛感します。

そして、科学技術担当の政務官として皆様にお伝えしたい、差し迫る危機の代表格が「南海トラフ巨大地震」です。最悪の場合、関東から九州まで、日本経済の屋台骨ともいうべき産業の集積地、太平洋ベルト地帯を中心に甚大な被害をもたらし、政府の被害想定によれば、死者33万にのぼるとのこと。被害をいかに小さく食い留めるかが課題です。

その取り組みのひとつとして、防災科学技術研究所があります。そこでは、津波で多くの方が犠牲になった東日本大震災の反省をもとに、正確な津波の高さや震度をいち早く住民に伝えるため、海底に観測網を整備してきました。そしていま、東北地方太平洋側から房総沖を経て、四国東部沖まで観測網が整備されるに至りました。

しかし、いまだ、四国南部沖から九州東部沖は手付かずで、空白域となっています。このことは文科省の政務官なりたての昨秋に、文科省所管の研究所を視察した際、研究者から強い訴えを受けて知りました（写真上）。

「空白域をそのままにしては何万人の命が失われるかもしれない」と思い、大臣にも報告し、省内でも事務方を交えての勉強を開始、専門家の皆様や高知県などの観測網を活用いただく自治体との意見交換を重ねる等（写真下）、私としても研鑽を深め、推進してきました。

そんな中、来年度の文科省予算の大枠の要求に、この空白域への観測網の設置にむけた予算が盛り込まれました。

大きく、一歩前進することができました。しかしここからが勝負です。命を守る取り組みを前進させるため、年末に向けた予算をめぐる攻防戦に、粘り強く取り組んで参ります。

※写真は、昨年９月１２日の横浜でのJAMSTEC視察の様子（上）と今年８月１６日の南海トラフの勉強会の様子（下）です。

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新妻ひでき（にいづまひでき） 

参議院議員・文部科学大臣(兼内閣府大臣および復興大臣）政務官

○公明党

国際局次長

文化局次長

愛知県本部副代表

中部方面副幹事長

○参議院

文教科学委員会

政府開発援助等に関する特別委員会(ＯＤＡ特)

○技術士（総合技術監理部門／航空・宇宙部門）



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