防災・減災を政治の柱に

新妻ひできメールマガジン　vol.313

先週１８日、山形県沖を震源とする地震が発生し、新潟県で最大震度６強を観測しました。公明党は災害対策本部を立ち上げ、早期復旧に向けて総力を挙げて対応しています。

私たち公明党はこれまで、防災・減災を「政治の主流」に位置づけるよう訴え続けてきました。これを受け政府は、２０１８年度から２０年度までの３年間でインフラの防災・減災対策を集中的に進める「３カ年緊急対策」を策定し、堤防の強化や土砂や流木の流入を防ぐ砂防ダムの整備などの予算を大幅に増額しました。

また、洪水時に想定される最大規模の浸水区域に対応したハザードマップの作成などで地方自治体を支援し、リスク情報の周知を進めています。

私自身、災害時にいち早く現場の状況が把握できるように、それまで認められていなかった「自国の情報収集衛星の写真の活用」を実現することができました。

これからも、一人の命を守り抜くため、防災・減災対策に全力で取り組みます！

写真は、“災害に強いまちづくり”を目指して活動する私です。

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新妻秀規（にいづまひでき）

○公明党

国際局次長

文化局次長

愛知県本部副代表

中部方面本部副幹事長

○参議院公明党

政策審議副会長

○参議院

文教科学委員会委員

決算委員会委員

政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会委員

○公明党政務調査会

文部科学部会部会長代理

決算・行政監視部会副部会長

○技術士（総合技術監理部門／航空・宇宙部門）

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