原子炉施設の廃炉措置推進に向けて メールマガジン

原子炉施設の廃炉措置推進に向けて

原子炉施設の廃炉措置推進に向けて

先々週一週間、原子力発電所の廃炉措置の先進事例を学ぶため、文部科学政務官としてイギリスに出張してまいりました。いま、日本では高速増殖炉「もんじゅ」や事故をおこした福島第一原子力発電所などで廃炉を進めていく必要があります。

イギリスでは役割を終えた原子炉で廃止措置が進んでいます。そのうちの二つ、イングランド西部のセラフィールドとスコットランド北部のドゥーンレイを視察いたしました。セラフィールドでは22世紀までの工程表が掲げられていました。長期にわたる作業の技術的な困難さはもとより、廃炉後にどのようにして立地地域の雇用を維持し、経済の活力を維持していくのかが各国共通の課題です。イギリスでは廃炉後の未来構想を住民が主体的に参加して協議して決定しています。

このイギリスの先進事例に学び、日本での今後の廃炉作業を、安全最優先に着実に実施しつつ、地域の未来を住民の方々に描いて頂けるような取り組みを進めてまいります。

※写真はイギリスの原子力廃止措置機関の理事らとの意見交換の様子です。

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新妻ひでき(にいづまひでき) 

参議院議員・文部科学大臣(兼内閣府大臣および復興大臣)政務官

○公明党

国際局次長

文化局次長

愛知県本部副代表 

中部方面副幹事長

○参議院

文教科学委員会

政府開発援助等に関する特別委員会(ODA特)

○技術士(総合技術監理部門/航空・宇宙部門)

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